Q&A - 資金計画について | 栃木・群馬・茨城・埼玉・東京・関東エリアを拠点に活動する建築家 栃木県小山市の羽鳥芳之建築設計事務所 | 住宅設計・店舗設計

Q&A

2.資金計画について

Q.1 資金計画が自分たちでは不安なのですが・・・

住宅を手に入れるのに、資金計画は避けられません。特に土地代や建設費以外にかかる火災保険料や地震保険料、保証料、抵当権の設定代などの諸費用と言われるものはなかなか予想できないものです。融資を受けるのなら、工事のスケジュールと融資金額、返済計画の他に融資にかかる諸費用がどのくらいかかるか融資を受ける金融機関の窓口できちんと確認してください。合わせて工事日程と融資が実行される日程も同様に行って下さい。最近では、固定金利と変動金利の選択、融資金額と月々の返済額等、各金融機関のインターネットや窓口で簡単に算出することができます。

Q.2 建築工事費以外にどんな費用が掛かりますか?

本体建物と外構工事、それに照明やエアコンなどの電気設備、空調・換気工事までを建築工事費とした場合、目安として工事費の10%程度はかかると言われています。確認申請手数料、地盤調査費、カーテン・置き家具等のインテリア費用、植栽、引越代、税金(不動産取得税)等があります。建替の場合は、解体費用と仮住まいの費用がかかりますので注意が必要です。

Q.3 自己資金はどの位必要ですか?

決まりがあるわけではありませんが、目安としては総費用の20〜30%が必要と言われています。一般的には、自己資金を保険料、保証料、引越し代等に充てるケースが多いようです。金融機関によって工事契約金額の80%までとか、100%までOKとか融資条件は様々です。融資を受ける金融機関でご確認ください。融資額を決定する際には返済負担率(年収に対する返済額の割合)の確認を合わせて行って下さい。

Q.4 希望の家を建てるのに予算が心配なのですが・・・

限られた予算の中で希望のある家を建てるコツとしては、自分たちが新しい住宅に何を期待しているか、これだけは実現させたいというポイントを、設計者によく伝えることだと思います。必要な物とそうでない物をしっかり選択することが予算をオーバーしない事に繋がると考えます。

Q.5 融資に掛かる諸費用を教えてください。

連帯保証人をつける代わりに、保証会社に保証してもらうためのローン保証料、住宅ローンの返済中に債務者が死亡した場合、保険金で残りのローンを返済する団体信用生命保険料、住宅ローンの事務手数料、火災保険料、地震保険料などがおもな費用になります。建設費・建物の構造、金融機関などにより金額や掛け率が異なります。金融機関のインターネットや窓口で簡単に算出することができます。

Q.6 親から援助してもらいたいが、課税されますか?

住宅の床面積、贈与を受ける方の年齢・年収等その他条件はあるものの、条件さえ合えば非課税で資金援助を受ける事が出来ます。贈与税は住宅取得時の特例があり、相続時精算課税と合わせて利用することが可能です。非課税枠には住宅の条件がありそれぞれに設定された金額が非課税枠1200万、700万、3000万、2500万のいずれかとなります。相続時清算課税2,500万+非課税枠の合計が非課税の限度額になります。贈与を受けた金額は、住宅取得に充てること以外には利用できません。又、税務署に書類の提出が必要です。申告期間が決まっていてその期間以外の申告の場合税金がかかってしまう場合がありますので、専門家への相談をお奨めします。詳しくは、国税庁のホームページ等や税務署等で最新の情報をご確認下さい。
※国税庁 https://www.nta.go.jp/

Q.7 建物にかかる税金は何がありますか?

新築時にかかるものと、毎年かかるものがあります。
新築時にかかる税金としては「不動産取得税」(完成後半年~1年後)があります
土地と建物のそれぞれにかかり、固定資産税評価額の3%となっていますが、床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅の場合軽減措置が適用されます。
完成翌年から毎年かかる税金としては「固定資産税」「都市計画税」がかかります
固定資産税:固定資産税評価額※×1.4%ですが、住宅には特例があり床面積が50㎡~280㎡の場合、120㎡までの部分の税額が3年間1/2に軽減されます。
都市計画税:固定資産税評価額※×0.3%(市町村により異なります)
これらの税金は毎年支払っていくことになりますので、住宅ローンの返済と合わせて計画する事が大切です。
※ 固定資産税評価額:一般的に建設費の5割~8割が評価額といわれていますが、市町村によっても異なります。詳しくは、建設地予定地の市町村の資産税課でご確認ください。

Q.8 固定資産税はどうやって決まるのですか?

「固定資産税」とは、地方税の一種で、毎年1月1日現在で土地・家屋などの固定資産を所有している人が、その資産価格を基に算出される税額を納めるものです。新しくお住まいになる市町村の資産税課が引越し直後〜約半年以内に建物の現地調査を行い税額を算出し決定します。税額は使用した材料、面積、などに応じて評価点が算出されます。評価点は基本的に工事原価に相当する費用を目安にしているので、高価な仕上げ、設備であれば、その分点数も高くなることを理解しておきましょう。

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当事務所所長羽鳥が、建築に対する考えや想いを綴ったコラムです。住まいを考える参考に、または建築への興味喚起に。ぜひご覧になってください。

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